我孫子市議会 2022-06-06 06月06日－01号
報告第１０号は、我孫子市土地開発公社の経営状況について、事業の計画及び決算に関する書類を作成しましたので、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により報告するものです。 報告第１１号は、和解について専決処分をしましたので、地方自治法第１８０条第２項の規定により報告するものです。
報告第１０号は、我孫子市土地開発公社の経営状況について、事業の計画及び決算に関する書類を作成しましたので、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により報告するものです。 報告第１１号は、和解について専決処分をしましたので、地方自治法第１８０条第２項の規定により報告するものです。
次に、議案第９号 富津市情報公開条例及び富津市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定については、審査の過程において、土地開発公社から譲り受けた文書の保存期間について、情報公開の請求先についての質疑がなされた後、討論はなく、採決の結果、全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
◆委員（猪瀬浩君） こちら土地開発公社が解散をするということに関する条例改正なわけですが、土地開発公社が保有している文書のほうにつきましては、事前に頂いております説明文から、市長が公社から継承した行政文書に係るものは、これらの条例の規定により、市長がした行為及び市長に対してなされた行為とみなすと書かれておりますので、多分、今後は市の公文書として保存することになるかと思います。
今回質問した理由は、今、近隣市を見ていくと、財団がスポーツ、芸術、一緒のところもあったり、例えば開発公社等の、これ、一般財団法人習志野市開発公社ですけれども、ほかの自治体を見ると、土地開発公社というような名前で、その団体が閉鎖しているという状況も全国にちょっと見られるところがございます。
──────────────────────── （議案第９号） 富津市情報公開条例及び富津市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について ◎市長（高橋恭市君） 議案第９号 富津市情報公開条例及び富津市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定については、富津市土地開発公社の解散に伴い、条例の適用対象となる実施機関から同公社を削除するとともに、関連する規定を整備するため、条例の一部を改正
そこで、一つの提案として、第三工業団地の開発を千葉県土地開発公社などへ委託する方法の検討についてお伺いいたします。 ○議長（野並慶光君） 山室企画財政部長。 ◎企画財政部長（山室俊夫君） 千葉県土地開発公社への委託につきましては、県内では一つの地区で行われていると認識しておりますが、現在の市の財政状況等を踏まえると、民間事業による開発が現実的と考えております。 以上でございます。
平成24年２月には、東京電力株式会社と富津市土地開発公社で土地売買契約が締結されました。面積は１万2,338.95平方メートル、契約金額は２億2,000万円です。 その後、平成24年10月にバスターミナル概略設計業務委託を実施し、進入路である市道の拡幅が必要なことが判明いたしました。平成25年度に、地権者４名と用地交渉を行いましたが、了承が得られませんでした。
次に、議案第５号 富津市土地開発基金条例を廃止する条例の制定については、審査の過程において、土地開発基金廃止収入及び市土地開発公社残余財産収入についての質疑がなされた後、討論はなく、採決の結果、全員の賛成をもって、原案とおり可決すべきものと決しました。
──────────────────────── （４）議案第７号 富津市土地開発公社の解散について ○委員長（山田重雄君） 次に、議案第７号 富津市土地開発公社の解散についてを議題とします。 議案に対する説明を求めます。財政課長、花田康宏君。 ◎財政課長（花田康宏君） 議案第７号について御説明いたします。 議案等つづりの14ページをお開きください。
──────────────────────── （議案第７号） 富津市土地開発公社の解散について ◎市長（高橋恭市君） 議案第７号 富津市土地開発公社の解散については、富津市土地開発公社を解散することについて、公有地の拡大の推進に関する法律第22条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。
９月定例会に付議させていただきます議案につきましては、専決処分の承認に関する議案が２件、条例の制定に関する議案が４件、土地開発公社に関する議案が１件、財産の取得、貸付け、処分に関する議案がそれぞれ１件、補正予算に関する議案が４件、令和２年度決算に関する議案が５件の合計19議案でございます。また、報告につきましては２件でございます。
〔傍聴者入室〕 ──────────────────────── 協議事項 （１）富津市土地開発公社の解散について ○議長（渡辺務君） それでは、直ちに協議事項に入ります。 初めに、協議事項（１）富津市土地開発公社の解散についてを議題とします。 それでは、執行部の説明を求めます。財政課長、花田康宏君。
街区公園整備事業につきましては、鎌ケ谷１丁目と丸山３丁目のふれあいの森について、平成30年度と平成31年度に、千葉県地方土地開発公社に委託して先行取得した用地の買戻しを進めているところでございます。
報告第１２号は、我孫子市土地開発公社の経営状況について、事業の計画及び決算に関する書類を作成いたしましたので、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により報告するものです。 以上で提案理由の説明を終わります。十分な御審議の上に御可決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（西垣一郎君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
また、地方自治法第243条の３第２項の規定により、柏市土地開発公社、一般財団法人柏市まちづくり公社、一般財団法人柏市みどりの基金及び公益財団法人柏市医療公社の４法人の経営状況を説明する書類が提出されました。いずれも各位のお手元に配付の印刷物により御了承願います。次に、議会の事務報告についてでございますが、お手元に配付の印刷物により御了承願います。
また、木更津市土地開発公社の経営状況を説明する書類として、令和２年度決算及び事業報告書と令和３年度事業計画及び予算書がそれぞれ提出されました。会議システムの諸報告に登録してありますので、ご了承願います。 次に、市長から議案の送付があり、これを受理いたしましたので、報告いたします。議案は会議システムに登録のとおりであります。
303 ◯企画部長（山口芳一君） ３月市議会定例会の一般質問で、高橋議員のご質問にご答弁申し上げましたとおり、基本計画事業につきましては、金田西特定土地区画整理事業負担金や、木更津港湾整備事業県負担金などの、国や県と連携して取り組んでいる事業や、土地開発公社経営健全化計画、中心市街地活性化基本計画に基づく事業が、位置づけられており、これらの事業が計画事業
12億円あれば、土地開発公社の借金を一気に全部返済できます。そうすれば、毎年の600万円の利息も払わなくて済むようになります。最低でも10億円は集めていただきたい。そのためには、現状のやり方では無理だと思います。地方創生、地場産業の拡充を主眼とするなら、地方創生推進課か産業振興課がやるべきであり、税という名がついているからといって、そもそも財政課の職員がやるべき事業ではないと思います。
市が出資をしている富津市土地開発公社及び公益財団法人富津市施設利用振興公社の経営状況につきまして、地方自治法第243条の３第２項の規定により、関係書類の提出がありましたので、議場で配布する予定です。 次に、配布いたしました議長会等関係行事諸報告を議場にて議員配布予定です。 以上です。
都市公園等整備事業の変更につきましては、国の民生安定施設整備事業補助金を活用して事業実施を進めている仮称冨士公園整備事業の用地買収について、令和２年度から３年度の２か年で防衛省の補助金を活用し、千葉県地方土地開発公社から用地を買戻す計画としていたところ、防衛省から令和３年度分について前倒しの照会があったため、令和２年度の補正予算での対応を見込んでおりましたが、補助金の内示がなかったことから、今補正予算